月例会

＝＝軍事的安全保障研究に関する学術会議声明―議論されたこと、されなかったこと＝＝ 日時：2017年7月13日（木）　午後6時30分～8時30分 講師：甲南大学 教授 井野瀬久美恵さん 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 （東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm 著書：『植民地経験のゆくえ—アリス・グリーンのサロンと世紀転換期の大英帝国』（第19回女性史・青山なを賞受賞）人文書院 2004年 ほか 　日本学術会議は4月、ほぼ１年間の議論を経て、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。学術会議は1950年と67年にも声明を出し「戦争を目的とする研究は行わない」としていました。今回の声明は過去2回の声明を継承したうえで、大学等に「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究」について、その適切性を技術や倫理面から審査する制度を設けるよう促しています。 　防衛装備庁が新設した安全保障研究への助成制度は学問の自由や大学の自律性を確保する上で問題をはらんでいます。他方、大学で取り組まれている基礎研究が日本の安全保障に役立つとの指摘もあります。 　日本学術会議副会長を務める井野瀬久美恵さんから学術会議の議論についてお話を伺います。井野瀬さんは歴史学者（西洋史）であり、歴史研究者の目から、学術会議で何が話し合われ何が話し合われなかったのかを分析し、検討プロセスで観られたことを率直にお話しいただきます。井野瀬さんが考えるこれからの学術会議のあり方や「科学と社会の新しい関係」についても話題が広がることが期待されます。 　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、7月6日（木）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝原発コストと事故処理負担金を語る＝＝ 日時：2017年6月9日（金）　午後6時30分～8時30分 講師：龍谷大学 政策学部 教授 大島堅一さん 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 （東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm 著書：『原発のコスト─エネルギー転換への視点』岩波書店 2011年 ほか 　6月の月例会では原発コスト問題に20年ほど一貫して取組んで来られた大島堅一さんを迎えてお話を伺います。 　原発にかかるコスト問題は、今後のエネルギー計画を考えるうえで、大変重要な論点です。 　じつは、福島原発事故以前、原発コストは5.3円/kWhと計算され、他の電源に比べ最も安いため、原発推進の大きな根拠となっていました。しかし3・11以後、事故にかかわる経費を含めると、実に2倍以上の11〜12円/kWhになるということがわかり、また、福島廃炉の必要経費を電気料金に上乗せすることも論点として議論されています。今後、私たちは、原発を推進するべきなのでしょうか？あるいは、電力自由化を通じ電力の自由な選択に大きく舵を切るべきなのでしょうか？　日本のエネルギー政策の方向性が強く問われているのです。 　今回の月例会では、私たちの未来を左右する原発の問題を、コスト面から捉え、大島教授とともに考えてみたいと思います。 　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、6月5日（月）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝超小型衛星が切り開く世界＝＝ 日時：2017年4月11日（火）午後6時30分～8時30分 講師：中須賀真一さん（東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授） 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 　（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm 　超小型衛星に注目が集まっています。超小型衛星は従来の大型衛星に比べ、民生品を使い、格段に安価、短期間で製作できるばかりでなく、宇宙開発の状況を大きく変化させる可能性があります。超小型衛星は、企業や組織や途上国が単一目的のために打ち上げるいわゆる「マイ衛星」で、農作物の生育調査や、資源探査、環境観測など、幅広い宇宙利用が可能。国際的にも熾烈な競争が始まっています。超小型衛星は、いままで「宇宙村」といわれてきた宇宙開発の敷居を下げ、宇宙産業のすそ野を広げ、産業界にもダイナミックな影響を与える一方で、宇宙ゴミへの対応など、解決すべき課題も多くあります。日本の超小型衛星開発を、リードし続けている中須賀さんに、超小型衛星開発の可能性と今後の課題をうかがいます。 中須賀真一（なかすか・しんいち）さん略歴： 1961年、大阪府生まれ。83年に東京大学工学部航空学科卒業。88年に同大学院博士課程修了。その後、コンピュータメーカーに就職し、人工知能や自動化工場に関する研究を行う。90年に東京大学に戻り、航空学科講師、同大学先端科学技術研究センター助教授、アメリカでの客員研究員を経て、2004年に東京大学航空宇宙工学専攻教授に就任。専門分野は宇宙工学と知能工学。 著書：『宇宙ステーション入門』（東京大学出版会）2002/2008、『国家としての宇宙戦略論』（誠文堂新光社）2006、『図説 50年後の日本―たとえば「空中を飛ぶクルマ」が実現!』（三笠書房）2006 参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で4月7日（金）までにお申し込みください。会員は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝自動運転がもたらすもの＝＝ 日時：2017年3月23日（木）　午後6時30分～8時30分 講師：国際モータージャーナリスト 清水和夫さん 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 （東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm 　自動運転をめぐる動きが急速に進展しています。アメリカではグーグルなどIT企業が、一気に完全自動運転を実現する戦略を打ち出し、日本のトヨタなど自動車メーカーは、従来の運転支援技術を進化させながら実現する方針です。しかし、完全自動運転の実現には、事故の軽減や環境問題への貢献など、社会的意義は大きいものの、課題も山積しており、そうたやすい道のりではありません。課題の一つに、自動運転のシステムと人間との関係があります。ドライバーが運転する自動車と自動運転車が混在したとき、道路上の交通の制御はうまくいくのか？　事故責任はどうなるのか？　レベル3の自動運転での権限委譲（運転のバトンタッチ）はどうなるのか？ などなど多くの課題が横たわっています。 　そこで今回の月例会では、国際的視点で自動運転の現状を取材されている清水和夫さんに、自動運転開発の最先端の状況と今後の課題についてうかがいます。 清水和夫（しみず・かずお）さん 略歴： 国際モータージャーナリスト。プロのレースドライバーとして、国内外の耐久レースで活躍する一方、自動車ジャーナリストとして、自動車の運動理論、安全、環境、ITS、産業論に精通し、幅広い活動を展開中。政府の委員も多くつとめている。 著書：『クルマ安全学のすすめ』（日本放送出版協会）、『ITSの思想』（日本放送出版協会）『ディーゼルこそが、地球を救う』（ダイヤモンド社）、『燃料電池とは何か』（日本放送出版協会）他多数 　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、3月16日（木）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝オプジーボの光と影〜高額医薬品をどこまで社会は許容できるか＝＝ 日時：2017年2月6日（月）　午後7時～9時 講師：川口恭氏（ロハス・メディカル編集発行人） 場所：日本プレスセンタービル　8階特別会議室 　（東京都千代田区内幸町2−2−1） 　http://www.presscenter.co.jp/access.html 　これまでの抗がん剤とは異なる仕組みで抗がん効果を発揮する「免疫チェックポイント阻害剤」が社会的に大きな関心を呼んでいる。2015年に肺がんへの使用が承認された「オプジーボ」はその効果の大きさもさることながら、年間3000万円を超えるとされる高額の薬代が巨大な医療費負担をもたらし国民皆保険制度を揺るがしかねないと指摘された。政府は昨年11月に急きょオプジーボの薬価を半分の引き下げる異例の決定をした。 　オプジーボがあぶり出したのは、新薬の高額化が社会の許容限界を超えつつあるという研究開発の問題にとどまらない。日本の薬価決定ルールの不備、薬をより効果的に使用するために欠かせない発売後の臨床試験の遅れなど、医療・医学界が抱える構造的問題を浮かび上がらせた。今後、増えていく高額な新薬を国民皆保険制度とどう調和させ多くの国民が恩恵を受けられるようにしていくか。医療行政が問われている。 　自身が発行する医療月刊誌で「オプジーボの光と影」と題する連載して問題を指摘し続けてきた川口恭さんに話を聞く。 川口恭（かわぐち・やすし）さん　略歴： 京都大学理学部卒業後に朝日新聞入社。東京や福岡などで記者として勤務し、2001年に若者向け週刊新聞「seven」創刊、02年には土曜版「be」の創刊に参加。04年に退社し、翌年に医療月刊誌「ロハス・メディカル」を創刊。ロハス（LOHAS）は、Lifestyles Of Health And Sustainability（健康で持続可能な生活スタイル）の頭文字に由来する。一般社団法人保険者サポーター機構理事、横浜市立大学医学部非常勤講師を務める。 　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で　1月31日（火）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

　1月27日（金）に予定されていた月例会「原発コストと事故処理負担金を語る」は、講師の大島堅一先生から緊急の連絡があり、体調不良のため講演することができなくなりました。 　27日（金）の開催は中止とさせていただきます。 　なお、今後のことについては改めて、ご案内を差し上げます。どうぞよろしくお願いします。

＝＝原発コストと事故処理負担金を語る＝＝ 日時：2017年1月27日（金）午後6:30～8:30　→27日（金）は中止となりました 講師：大島堅一氏（立命館大学教授） 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 　　（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　　　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm 　原発コストは3・11以前、政府や原⼦力関係者によって「5.3円/kWh」（04年、資源エネルギー庁）と計算され、他の電源に比べ最も安いと信じられ、日本国の政治・経済・社会の基本データとして長らく使われてきました。しかし、3・11以後、疑問が提起され計算し直すと、7.7〜20.2円/kWhまで、様々なデータが発表されました。現在、廃炉・汚染水・除染・補償問題のコストは20兆円を超し、債務超過になると東電社長自ら認めているほどです。 　⼤島堅⼀氏（立命館大学教授）は、原発コストを専⾨に研究を続け、「5.3円/kWh」に疑問を提起してきました。大島⽒は「有価証券報告書」（実績値）を基に計算すると、実に2倍以上の11〜12円/kWh ほどになると論⽂や著書『原発のコスト─エネルギー転換への視点』（岩波新書）などで発表しています。2016年11月、⼤島⽒は衆議院第一議員会館で開催された「第61回国会エネルギー調査会（準備会）」で、原発コストと廃炉費⽤、補償費用、汚染⽔費用負担について基調報告をしています。 　経産省は、20兆円を超す事故処理対策費⽤として、東電に負担させるほか、託送料金として新電⼒や国⺠からの税金も含めて徴収する⽅向性で政府委員会などで検討が進められています。 一方で、この案については新電⼒⾃由化の理念に反するとの批判も出ています。 　1⽉の⽉例会では原発コスト問題に20年前程から一貫して取組んで来られた⼤島⽒を迎えてお話を伺います。 参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で1月24日（火）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝日本版NIHは実現するのか－日本医療研究開発機構（AMED）設立1年半－＝＝ 日時：2016年12月15日（木）午後7時～9時 講師：末松 誠 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 理事長 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 　（東京都新宿区神楽坂1-3　東京理科大学 近代科学資料館 地下1階） 　　http://www.sut.ac.jp/info/access/kagcamp.html 　医療を総括的な視点でとらえ、育成する「NIH的な組織」が、ついに日本に誕生しました。 　日本には、これまでは、基礎研究と人材育成を担う文部科学省、産業育成を担う経済産業省、安心安全な医療と規制を担う厚生労働省の３省が縦割りで独自に医療研究開発を実施しきたため、これを一元化していく仕組みが整っていませんでした。AMEDは、この縦割りの体制を打破し、研究の進捗に悪影響を及ぼしてきた研究費の使用ルールにもメスを入れ、基礎から臨床にいたる研究が円滑に進むようにと、2015年4月に設立されました。 　AMEDは、「少疾患・未診断疾患イニシアチブ（IRUD）」やAYA世代（思春期および若年成人）のがんの本態解明と治療法の開発、アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究などが進められています。 　AMED初代理事長に就任した末松誠氏に、AMEDの現状、今後の展望と課題について語って頂きます。 参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で12月8日（木）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝北極海にどう向き合うか＝＝ 日時：2016年11月2日（水）　午後7時00分～9時00分 講師：東京大学大学院教授　山口一さん 場所：日本プレスセンタービル　8階特別会議室 （東京都千代田区内幸町2-2-1） 　地球温暖化の進行で、北極海の氷が縮小を続けています。周辺の生態系の変化や周辺住民への影響だけでなく、地球全体の気候を不安定にさせる深刻な事態です。さらに最近、新たに姿を現した北極航路を巡る、各国の駆け引きが活発化する状況も生まれてきました。北極海には世界の3分の1もの化石燃料があるため、今後の世界のエネルギー問題、地球環境問題を大きく左右するだろうともいわれています。 　北極海で何が起きているのか？　どう向き合えばいいのか？ 　北極研究の第一人者に、最新情報と今後の課題を伺います。 山口一氏の経歴 1978年 3月　東京大学工学部船舶工学科卒業 1983年 3月　東京大学大学院工学系研究科船舶工学博士課程修了（工学博士） 1983年 4月　東京大学工学部講師 1985年10月　東京大学工学部助教授 2000年 2月　東京大学大学院工学系研究科教授を経て2008年4月より現職 参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で10月27日（木）までにお申し込みください。 会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝自然エネルギーの国際動向最前線＝＝ 日時：2016年10月20日（木）　午後6時30分～8時30分 講師：大野輝之 公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」 （東京都新宿区神楽坂１−３　東京理科大学 近代科学資料館 地下１階） http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.html 　日本は自然エネルギー後進国と言われています。中国、アメリカ、ヨーロッパの先進国に、現在、大きく水を開けられている為です。 　日本のエネルギー電源構成の国家目標は、14年後の2030年時点で、原子力発電をベースロード電源に据えて20~22％ 、自然エネルギーは22~24％にするとしています。しかしこの数字は、世界の現状から見ると、時代遅れとの批判も多くあります。 　2014年、世界の再生可能エネルギーの発電量に占める割合はすでに、22.8％に上昇。2015年、ドイツの再生可能エネルギーが全発電量に占める割合は、32.5％に達し、特に、風力発電量は5割り増しの成長をとげています。スウェーデンでは最終エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合が、2020年目標値の49%をすでに超え、53.5%に達しています。他に、デンマーク、ポルトガル、クロアチアでも50%を超え、原発ゼロの国、IAEA本部があるオーストリアでは、実に66%と最高記録を作っています。人口135万人の大都市、ミュンヘンでも、2025年迄に100%自然エネルギーで賄う計画を立てています。 　しかし一方、「ドイツはずるい。電力不足時には、原発大国のフランスから電力を買っている」との批判もあります。この批判をどのように受け止めればいいのでしょうか？ 　10月の月例会では、公益財団・自然エネルギー財団の常務理事、大野輝之氏をお招きし、国際的視点から日本と世界の再生可能エネルギーの最先端情報を伺いたいと思います。 大野輝之氏の経歴 1953年 神奈川県生まれ 1978年 東京大学経済学部卒業 1979年 東京都庁入庁後、都市計画局などを経て 1999年〜環境局局長　「ディーゼル車NO作戦」「キャップ&トレード制度」導入などを牽引 2013年 都庁を退庁し、現在に至る ・著書『自治体のエネルギー戦略〜アメリカと東京』（岩波新書/従来2013年） 参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で10月14日（金）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。