＝＝自然エネルギーの国際動向最前線＝＝
日時：2016年10月20日（木） 午後6時30分～8時30分
講師：大野輝之 公益財団法人自然エネルギー財団常務理事
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂１−３ 東京理科大学 近代科学資料館 地下１階） http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.html
日本は自然エネルギー後進国と言われています。中国、アメリカ、ヨーロッパの先進国に、現在、大きく水を開けられている為です。
日本のエネルギー電源構成の国家目標は、14年後の2030年時点で、原子力発電をベースロード電源に据えて20~22％ 、自然エネルギーは22~24％にするとしています。しかしこの数字は、世界の現状から見ると、時代遅れとの批判も多くあります。
2014年、世界の再生可能エネルギーの発電量に占める割合はすでに、22.8％に上昇。2015年、ドイツの再生可能エネルギーが全発電量に占める割合は、32.5％に達し、特に、風力発電量は5割り増しの成長をとげています。スウェーデンでは最終エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合が、2020年目標値の49%をすでに超え、53.5%に達しています。他に、デンマーク、ポルトガル、クロアチアでも50%を超え、原発ゼロの国、IAEA本部があるオーストリアでは、実に66%と最高記録を作っています。人口135万人の大都市、ミュンヘンでも、2025年迄に100%自然エネルギーで賄う計画を立てています。
しかし一方、「ドイツはずるい。電力不足時には、原発大国のフランスから電力を買っている」との批判もあります。この批判をどのように受け止めればいいのでしょうか？
10月の月例会では、公益財団・自然エネルギー財団の常務理事、大野輝之氏をお招きし、国際的視点から日本と世界の再生可能エネルギーの最先端情報を伺いたいと思います。
大野輝之氏の経歴
1953年 神奈川県生まれ
1978年 東京大学経済学部卒業
1979年 東京都庁入庁後、都市計画局などを経て
1999年〜環境局局長 「ディーゼル車NO作戦」「キャップ&トレード制度」導入などを牽引 2013年 都庁を退庁し、現在に至る
・著書『自治体のエネルギー戦略〜アメリカと東京』（岩波新書/従来2013年）
参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で10月14日（金）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。