カテゴリー: 月例会

＝＝原発コストと事故処理負担金を語る＝＝

日時：2017年1月27日（金）午後6:30～8:30　→27日（金）は中止となりました
講師：大島堅一氏（立命館大学教授）
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　　（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　　　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm

　原発コストは3・11以前、政府や原⼦力関係者によって「5.3円/kWh」（04年、資源エネルギー庁）と計算され、他の電源に比べ最も安いと信じられ、日本国の政治・経済・社会の基本データとして長らく使われてきました。しかし、3・11以後、疑問が提起され計算し直すと、7.7〜20.2円/kWhまで、様々なデータが発表されました。現在、廃炉・汚染水・除染・補償問題のコストは20兆円を超し、債務超過になると東電社長自ら認めているほどです。
　⼤島堅⼀氏（立命館大学教授）は、原発コストを専⾨に研究を続け、「5.3円/kWh」に疑問を提起してきました。大島⽒は「有価証券報告書」（実績値）を基に計算すると、実に2倍以上の11〜12円/kWh ほどになると論⽂や著書『原発のコスト─エネルギー転換への視点』（岩波新書）などで発表しています。2016年11月、⼤島⽒は衆議院第一議員会館で開催された「第61回国会エネルギー調査会（準備会）」で、原発コストと廃炉費⽤、補償費用、汚染⽔費用負担について基調報告をしています。
　経産省は、20兆円を超す事故処理対策費⽤として、東電に負担させるほか、託送料金として新電⼒や国⺠からの税金も含めて徴収する⽅向性で政府委員会などで検討が進められています。 一方で、この案については新電⼒⾃由化の理念に反するとの批判も出ています。
　1⽉の⽉例会では原発コスト問題に20年前程から一貫して取組んで来られた⼤島⽒を迎えてお話を伺います。

参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で1月24日（火）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝日本版NIHは実現するのか－日本医療研究開発機構（AMED）設立1年半－＝＝

日時：2016年12月15日（木）午後7時～9時
講師：末松 誠 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 理事長
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　（東京都新宿区神楽坂1-3　東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　　http://www.sut.ac.jp/info/access/kagcamp.html

　医療を総括的な視点でとらえ、育成する「NIH的な組織」が、ついに日本に誕生しました。
　日本には、これまでは、基礎研究と人材育成を担う文部科学省、産業育成を担う経済産業省、安心安全な医療と規制を担う厚生労働省の３省が縦割りで独自に医療研究開発を実施しきたため、これを一元化していく仕組みが整っていませんでした。AMEDは、この縦割りの体制を打破し、研究の進捗に悪影響を及ぼしてきた研究費の使用ルールにもメスを入れ、基礎から臨床にいたる研究が円滑に進むようにと、2015年4月に設立されました。
　AMEDは、「少疾患・未診断疾患イニシアチブ（IRUD）」やAYA世代（思春期および若年成人）のがんの本態解明と治療法の開発、アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究などが進められています。
　AMED初代理事長に就任した末松誠氏に、AMEDの現状、今後の展望と課題について語って頂きます。

参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で12月8日（木）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝北極海にどう向き合うか＝＝

日時：2016年11月2日（水）　午後7時00分～9時00分
講師：東京大学大学院教授　山口一さん
場所：日本プレスセンタービル　8階特別会議室 （東京都千代田区内幸町2-2-1）

　地球温暖化の進行で、北極海の氷が縮小を続けています。周辺の生態系の変化や周辺住民への影響だけでなく、地球全体の気候を不安定にさせる深刻な事態です。さらに最近、新たに姿を現した北極航路を巡る、各国の駆け引きが活発化する状況も生まれてきました。北極海には世界の3分の1もの化石燃料があるため、今後の世界のエネルギー問題、地球環境問題を大きく左右するだろうともいわれています。
　北極海で何が起きているのか？　どう向き合えばいいのか？
　北極研究の第一人者に、最新情報と今後の課題を伺います。

山口一氏の経歴
1978年 3月　東京大学工学部船舶工学科卒業
1983年 3月　東京大学大学院工学系研究科船舶工学博士課程修了（工学博士）
1983年 4月　東京大学工学部講師
1985年10月　東京大学工学部助教授
2000年 2月　東京大学大学院工学系研究科教授を経て2008年4月より現職

参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で10月27日（木）までにお申し込みください。 会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝自然エネルギーの国際動向最前線＝＝

日時：2016年10月20日（木）　午後6時30分～8時30分
講師：大野輝之 公益財団法人自然エネルギー財団常務理事
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂１−３　東京理科大学 近代科学資料館 地下１階） http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.html

　日本は自然エネルギー後進国と言われています。中国、アメリカ、ヨーロッパの先進国に、現在、大きく水を開けられている為です。
　日本のエネルギー電源構成の国家目標は、14年後の2030年時点で、原子力発電をベースロード電源に据えて20~22％ 、自然エネルギーは22~24％にするとしています。しかしこの数字は、世界の現状から見ると、時代遅れとの批判も多くあります。
　2014年、世界の再生可能エネルギーの発電量に占める割合はすでに、22.8％に上昇。2015年、ドイツの再生可能エネルギーが全発電量に占める割合は、32.5％に達し、特に、風力発電量は5割り増しの成長をとげています。スウェーデンでは最終エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合が、2020年目標値の49%をすでに超え、53.5%に達しています。他に、デンマーク、ポルトガル、クロアチアでも50%を超え、原発ゼロの国、IAEA本部があるオーストリアでは、実に66%と最高記録を作っています。人口135万人の大都市、ミュンヘンでも、2025年迄に100%自然エネルギーで賄う計画を立てています。
　しかし一方、「ドイツはずるい。電力不足時には、原発大国のフランスから電力を買っている」との批判もあります。この批判をどのように受け止めればいいのでしょうか？
　10月の月例会では、公益財団・自然エネルギー財団の常務理事、大野輝之氏をお招きし、国際的視点から日本と世界の再生可能エネルギーの最先端情報を伺いたいと思います。

大野輝之氏の経歴
1953年 神奈川県生まれ
1978年 東京大学経済学部卒業
1979年 東京都庁入庁後、都市計画局などを経て
1999年〜環境局局長　「ディーゼル車NO作戦」「キャップ&トレード制度」導入などを牽引 2013年 都庁を退庁し、現在に至る
・著書『自治体のエネルギー戦略〜アメリカと東京』（岩波新書/従来2013年）

参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で10月14日（金）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝石綿健康被害救済法から10年 〜最悪の産業災害の今を問う＝＝

日時：2016年9月27日（火）19:00～21:00
講師：加藤正文・神戸新聞東京本社編集部長兼論説委員
場所：日本プレスセンタービル 8階特別会議室
（東京都千代田区内幸町2-2-1）

　2005年に兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の内外で深刻な石綿（アスベスト）健康被害が発覚し日本国中を震撼させた。世に言う「クボタショック」である。政府は06年に石綿使用を禁止、健康被害救済法を施行した。それから10年。どこで吸ったか分からないまま病気になり、同救済法で認定された人は累計1万1千人。一方、労働災害を認定される人は毎年1千人を超え、この10年で累計1万1千人。労災と公害でこの10年で2万2千人を上回る犠牲者が出ている。発症まで時間がかかり、いつどこで石綿を吸ったかわからないまま病気になる人が多い。21年前の阪神・淡路大震災、5年前の東日本大震災後の復旧作業でも対策が後手に回った恐れが指摘される。

「奇跡の鉱物」としてもてはやされた石綿。実は早い時期にその有害性がわかっていながら、国は適切な規制を怠った。社会の至る所に埋め込まれた石綿が「時限爆弾」のように私たち自身を苦しめる。その惨禍はまだ始まったばかりとも言える。

【講師略歴】
加藤正文さん：兵庫県西宮市出身。大阪市立大学卒業後に神戸新聞入社。経済部や阪神総局などに勤務し、アスベスト健康被害に関し、2005年の「クボタショック」以来、積極的に報道を続ける。2015年に『死の棘・アスベスト　作家はなぜ死んだのか』（中央公論新社）で科学ジャーナリスト賞受賞。岩波書店『世界』2016年6月号にアスベスト健康被害の現状を紹介する「石綿汚染列島」を寄稿、神戸新聞のコラム「論ひょうご」などで執筆活動を展開する。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で9月24日（土）までにお申し込みください。会員・塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝お化け屋敷プロデューサーが見た人間の心＝＝

日時：2016年9月1日（木）　18:30分～21:00
　　　　18:30　見学者集合：お化け屋敷見学（各自支払1030円：所要時間10分）
　　　　18:50　全員集合（お化け屋敷出口）→移動 　　　　　　　　
　　　　19:00　会議室で月例会（1時間の講演+1時間のQA）
講師：お化け屋敷プロデューサー五味弘文さん
場所：東京ドームシティアトラクションゲートの上のフロア（2F）のお化け屋敷（入口出口併設）。（白山通り沿い壱岐坂交差点そば）
　　　お化け屋敷見学の後、すぐそばの会議室で月例会開催。
定員：20名。会議室が小さいため、参加者の数を先着20名程度とさせていただきます。

　お化け屋敷は、かつて「こんにゃく」「お墓」「線香」といった定番が並ぶ単純な見世物小屋でした。しかし、現代のお化け屋敷は、近代的装置や演出を駆使した「体験エンターティンメント」に大きく進化してきました。 　五味弘文さんは、日本でただ一人のお化け屋敷プロデューサー。お化け屋敷に「ストーリー性」を導入し、新しい恐怖体験を創り上げ注目されている人物です。「ヒトはなぜ怖がるのか？」「恐怖がなぜエンターティンメントになるのか？」「人間の心の仕組みとは？」・・・お化け屋敷はまさに人間の心に向き合う実験場でもあります。五味さんが25年の経験を通じて体感してきた「お化け屋敷つくりの秘訣」「人間の心の不思議」について伺いたいと思います。

五味弘文さん紹介
略歴：
長野県茅野市生まれ。立教大学法学部在学中より演劇活動を始め、卒業後に劇団を結成。主宰・作・演出を務める。下北沢ザ・スズナリ、渋谷ジァン・ジァンなどでの公演を経て、1992年解散。同年、『麿赤児のパノラマ怪奇館』で初めてお化け屋敷のプロデュースを手がけ、大ヒットさせる。1996年の『パノラマ怪奇館’96～赤ん坊地獄』ではストーリー性を導入したお化け屋敷を制作する。
　東京ドームシティアトラクションズ（旧称後楽園ゆうえんち）を拠点として長年活動してきたが、2011年に広島で開催された紙屋町お化け屋敷「恐怖のおるすばん」を皮切りに、お化け屋敷プロデュースの全国展開を始める。近年では大学などでの講義活動も行う。

おもな著作：
•『人はなぜ恐怖するのか？(ナレッジエンタ読本19) 』（2009年6月、メディアファクトリー）
•『お化け屋敷に なぜ人は並ぶのかー「恐怖」で集客するビジネスの企画発想(角川Oneテーマ21) 』（2012年6月、角川書店）
•『日経ビジネスアソシエ13年7月号』（2013年6月、日経BP社）
•『ホラー小説「憑き歯〜密七号の家〜」』（2013年7月、幻冬舎文庫）

　参加希望の方は事務局あてに電子メール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で8月25日（木）までにお知らせください。定員20名に達した時点で締切りとさせていただきます。会員は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

＝＝水素水問題を考える－科学とメディア、そしてビジネス＝＝

日時：　2016年7月19日（火）　午後6:30〜8:30
講師：　唐木英明氏（公益財団法人　食の安全・安心財団理事長）
場所：　日本プレスセンタービル 8階 特別会議室（千代田区内幸町2-2-1）
　　　　プレセンタービルへのアクセスは、こちらの地図をご覧ください。

「水素水」が話題になっています。水素が活性酸素を消去することから、水素水には疾病治療効果が期待されるとして、水素水の利用を奨励しているクリニックなどもあります。患者を使った小規模な治療実験が行われ、効果ありとする結果も得られており、健康食品としての水素水の売り上げも伸びているといいます。一方、国立健康・栄養研究所は、「健康食品」の素材情報データベースに「水素水」を新たに付け加え、人への有効性について「信頼できるデータがない」と記述しています。水素水問題について議論しようとしても、健康な人を対象とした試験が行われていないのが現状です。

　水素水に限らず、ダイオキシン・環境ホルモン問題、あるいはゲノム編集技術など、多くの人が不安に思ったり誤解をしかねない問題は他にもあります。水素水問題をひとつの切り口として、科学とメディア、そしてビジネスのあり方についてともに考える機会にしたいと思います。

参加予定の方は事務局あてに電子メール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で7月17日（日）までにお知らせください。会員は無料。会員以外の参加費は1,000円です。

　また、現在多数の参加申し込みをいただいており、先着順にお座りいただくため、遅れてご来場された場合は立ち見になる可能性があります。大変申し訳ありませんが、あらかじめご承知おきください。

都合により、会場をJASTJ事務局（新宿区神楽坂1-3 東京理科大学内 １号館 13階 ）に変更させていただきます。場所は下記URL先をご参考にしてください。
http://jastj.jp/office

＝＝土砂災害の防災対策と住民避難＝＝

日時：2016年6月21日（火）18時30分〜20時30分
講師：池谷浩氏（一般財団法人砂防・地すべり技術センター研究顧問）
場所：東京理科大学近代科学資料館 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　　　（新宿区神楽坂1-3、最寄駅はJR・地下鉄「飯田橋」駅徒歩5分）
　　　https://www.tus.ac.jp/info/setubi/museum/main/info.html#access
　　　JASTJ事務局（新宿区神楽坂1-3 東京理科大学内 １号館 13階 ）
　　　http://jastj.jp/office

　近年、防災面で重視されてきたのが土砂災害です。発生の予測が難しいとされている土石流災害ですが、最近の気候変動による豪雨の影響や、この５月からの熊本地震に見られるように、地震や火山活動に伴う土砂災害への対応も大きな課題になってきています。

　講師の池谷浩氏は土砂流被害の第一人者です。熊本地震の発生直後にテレビで解説、また一昨年8月の広島土砂災害の教訓を受けて、中央防災会議で対策をとりまとめ、提言しています。6月はちょうど梅雨時で土砂災害が起きやすい時期。さまざまなタイプがある土砂災害の現状と改めて知り、今後の防災や避難のあり方についてうかがいます。

【プロフィール】
池谷浩（いけや・ひろし）氏：京都大学農学部卒業後、旧建設省（現 国土交通省）入省。砂防部火山・土石流対策官、砂防部砂防課長、部長を歴任。砂防研究の第一人者として、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの地震災害や、コロンビアのネバドデルルイス火山災害など、世界各地の災害調査・研究・分析を行う。著書は『土石流災害』（岩波新書）、『火山災害』（中公新書）、『砂防入門』（山海堂）など。

　参加予定の方は事務局あてにEメール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で、お知らせください。会員は無料。会員以外の参加費は1,000円です。

　4月13日（水）開催予定の月例会「小児甲状腺がん多発は放射線の影響か？」の応募は、お知らせしていましたとおり、12日（火）午後6時で締めきりとさせていただきました。多数のお申し込み、ありがとうございました。

　すでにご案内のとおり、4月13日（水）開催予定の月例会「小児甲状腺がん多発は放射線の影響か？」の会場を、神楽坂の東京理科大学数学体験館から、内幸町の「プレスセンタービル9階会見場」（東京都千代田区内幸町2-2-1）に変更させていただきました。プレセンタービルへのアクセスは、こちらの地図をご覧ください。

　また、現在多数の参加申し込みをいただいており、先着順にお座りいただくため、遅れてご来場された場合は立ち見になる可能性があります。大変申し訳ありませんが、あらかじめご承知おきください。

　多数の方からご参加ご希望をいただいているため、会場を神楽坂の東京理科大学数学体験館から、内幸町の「プレスセンタービル9階会見場」に変更させていただきます。どうかご了承ください。

＝＝小児甲状腺がん多発は放射線の影響か？＝＝

日時：　2016年４月13日（水）　午後6:30〜8:30
講師：　津田敏秀さん（岡山大学大学院環境生命科学研究科 教授）
　　　　津金昌一郎さん（国立がん研究センター 社会と健康研究センター長）
場所：　東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　　　（東京都新宿区神楽坂1-3　東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　　　　プレスセンタービル9階会見場（東京都千代田区内幸町2-2-1）
　　　　会場まで地図はこちらをご覧ください。

　福島の38万人の小児甲状腺がん健康調査の結果、現時点で100人を超える子供ががんと確定し手術を受けました。津田教授はその人数が異常多発であり、原因として放射線の影響を否定できないとし、日本特派員協会で警告を発したり、国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー」で論文を発表しています。

　一方、福島県や多数の学者は放射線の影響に否定的で、その理由にチェルノブイリの小児甲状腺がん発症のパターンと違う点や過剰診断の影響などを挙げています。

　そこで同じ疫学者として各自の見解と相手への疑問、批判をコンパクトに示して頂き60分ほど会員の質問を受ける時間を設けます。

　会員は無料。会員以外も参加できますが、その場合は参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにEメール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で、４月12日（火）午後6時までにお知らせください。

会場は、新宿区神楽坂の東京理科大学近代科学資料館地下1階「数学体験館」です。ご注意ください。

＝＝私はこう見た東京電力・福島第一原子力発電所の現状＝＝

日時：2016年3月24日（木）　午後6時30分から8時30分
発表者　大池淳一さん（JASTJ会員、テレビ朝日）
　　　　山田理恵さん（JASTJ会員、朝日新聞）
会場　東京理科大学 数学体験館の「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
住所　東京都新宿区神楽坂 1-3　東京理科大学 近代科学資料館 地下１階
https://www.tus.ac.jp/info/setubi/museum/main/info.html#access

　日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）では、東京電力・福島第一原発の視察会を2月4日に開催し、21人の会員が参加しました。事故から5年近くが経過し、原発敷地内では防護服を着なくても問題はないとされる場所もできてきました。ただ、爆発した建屋近くはまだまだ高線量で、溶け落ちた核燃料の所在もわかっていません。

　例会では、視察に参加しカメラ撮影をしていただいた大池淳一さん（ムービー）、山田理恵さん（スチル）のお二人に撮影された映像を見せていただきながら、視察の印象や視察を通じて考えたことなどをお話しいただきます。

　お二人のプレゼンテーションを導入にして、視察に参加された方々も参加されなかった方々も加わっていただき、情報を共有し、原発事故から5年の状況を考えたいと思います。ぜひふるって参加をお願いいたします。

　会員と14期塾生は無料。会員以外も参加できますが、その場合は参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で、3月23日（水）午後6時までにお知らせください。

会場は、新宿区神楽坂の東京理科大学近代科学資料館地下1階「数学体験館」です。ご注意ください。

＝＝MRJとホンダジェットで日本の航空機産業は飛躍できるのか＝＝

講師　鈴木真二・東京大学大学院工学系研究科教授
日時　2月5日（金）18時30分〜20時30分
会場　東京理科大学 数学体験館の「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
住所　東京都新宿区神楽坂1-3　東京理科大学 近代科学資料館 地下1階
https://www.tus.ac.jp/info/setubi/museum/main/info.html#access

　日本の航空機関係者らの夢を載せて、わが国初のジェット旅客機「MRJ」が昨年11月11日に名古屋空港で初飛行に成功した。本田宗一郎の夢だった機体からエンジンまで自社製の「ホンダジェット」も、30年の歳月を経て昨年12月24日、ついに米国の顧客に第1号機の納入を果たした。突如わたしたちの目前に現れたこれらの”日本の翼”の技術的な実力はいかほどのものなのか、そして彼らはその勢いを失いつつある工業立国日本の屋台骨を支えるだけの産業に成長できるのか。航空イノベーションが専門の鈴木真二東大教授から率直な分析、評価、意見を聞きたいと思います。

　会員と14期塾生は無料。会員以外も参加できますが、その場合は参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにEメール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で、2月4日（木）18時までにお知らせください。

12月月例会を11月に前倒しし、11月26日（木）に開催します。 また、会場が関西学院丸の内キャンパスとなりますので、ご注意ください。

＝＝チェルノブイリ原発事故30年を前に ―人体への長期影響を語る―＝＝

講師　アナトリー・チュマクさん（ウクライナ放射線医学研究センター副所長）
日時　11月26日(木)　18時～20時
場所　関西学院大学東京丸の内キャンパス（千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー 10階）

　チェルノブイリ爆発事故から25年目の2011年4月に出た「ウクライナ政府報告書」（ウクライナ国家緊急事態省）の健康影響の章を監修し、ウクライナ放射線医学研究センター副所長のアナトリー・チュマク博士が来日している機会をとらえ、話を聞きます。
　博士は、同年8月に、長崎大学の山下俊一教授（現副学長）ら研究グループとウクライナ科学アカデミーが共同で刊行した「チェルノブイリ事故の健康影響〜四半世紀の結果」の事務責任者でもあります。この2冊の報告書によれば事故の影響は甲状腺ガンや白血病だけでなく非ガン系の疾病、神経精神医学的影響・心臓循環器系疾患・気管支肺系疾患など様々な健康への悪影響が指摘されています。特に、汚染地域（0.5〜5 mSv/年）の2世の子ども達にも健康影響が見られる点や高線量地区では健康な子どもは20%ほどと報告されています。
　一方、IAEA （国際原子力機関）やUNSCEAR （国連科学委員会）は疫学的視点から「リスク評価」としては認めていません。来年はチェルノブイリ原発爆発事故から30年、福島第一原発の3基爆発事故からも5年の節目を迎えます。
　原発事故における人体への長期健康影響については「リスク管理」「予防原則」の視点からも極めて重要であるため、チェルノブイリの最近の情報も含めてお話を伺い、質疑応答を致します。

【当日の入館方法】
① サピアタワーのエスカレーターで上ってください（エスカレーターは1階から直接３階に通じています。エレベーターの場合は3階でおりてください）。
② 日本科学技術ジャーナリスト会議専用の受付が設置されています。そこで氏名をお知らせください。入館に必要となる「入館カード」を一人一枚、お渡しします。
③ 入館カードをかざしてゲートを通り、エレベーターで10階で降り、関西学院大学へお入りください。

　会員・14期塾生は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。 　参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス： hello@jastj.jp）で、11月25日（水）午後6時までにお知らせください。

＝＝地球温暖化交渉 ―COP21にむけて、国内外の視点から―＝＝

講師：有馬純さん　（東京大学公共政策大学院教授、前JETROロンドン事務所長）
日時　11月10日(火)　19時～21時
場所　プレスセンタービル8階（東京都千代田区内幸町2-2-1）

　国連の「第21回気候変動枠組み条約締約国会議」（COP21）は、11月30日から、パリで開催されます。気候変動問題に関連して、JASTJではこれまで地球科学者、行政官、国立環境研究所スタッフ、NGOなど、さまざまな立場の専門家の話を聴いてきましたが、今回はCOP21に焦点を絞り、有馬純・東大教授に講師をお願いしました。
　有馬さんは、COP首席交渉官の立場で国際交渉現場での活動歴があり、また、2011年以来、ロンドンに拠点を置いて、各国の動き、駆け引き、思惑をウォッチしてきました。この国際会議には、どのような力学が働いているのか、その中で日本の立ち位置、課題はなにかなど、日本を外から見ることの大切さも含めて、話していただきます。

《有馬純（ありま・じゅん）さん略歴》
東京大学経済学部卒。1982年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁企画官、大臣官房審議官（地球環境問題担当）などを務め、2008～2011年国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）交渉官。2011～2015年、日本貿易振興機構JETROロンドン事務所長。2015年4月から現職。

　会員・14期塾生は無料。会員以外でも参加できますが、参加費千円をいただきます。
　参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で、11月7日（土）までにお知らせください。

＝＝子宮頸がんワクチン問題の現状＝＝

講師：隈本邦彦氏　（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・JASTJ理事）
日時：2015年10月15日(木)　午後6時半～8時半
場所：白山の東京富山会館5階会議室　（東京都文京区白山5-1-3）

「体の広い範囲で持続 する疼痛の副反応症例等について十分な情報提供ができない」との理由で２０１３年６月に国が積極的勧奨の中止を決定したHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）。その後も、はたして安全で効果的なワクチンなのかそうではないのか、推進派・反対派の 論争が続いている。実はそれを伝えるメディアも、このワクチンがどのようなコンセプトで作られ、どのような効果が期待されているの か、その本質を十分知っているとはいいがたいのが現状である。また日本のワクチン安全対策の実情も知られているようで知られていな い。NHK記者時代に厚生省を担当してMMRワクチンの副作用問題、製造不正問題を取材し、現在は民間の医薬品監視団体「薬害オンブ ズパースン会議」のメンバーである隈本邦彦氏が、HPVワクチン問題をめぐる現状と課題を、基礎の基礎から噛み砕いでお伝えする。

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費千円をいただきます。

参加予定の方は事務局あてにメール（hello@jastj.jp)で１０月１０日までにお知らせください。

★月例会報告の原稿執筆者募集
原稿は１３００字前後で、次回会報に掲載します。ご協力いただいた方には 図書券(３０００円）をお送りいたします。不慣れな方も大歓迎ですので事務局までご一報ください。

＝＝日本の漁業政策 〜日本の漁業の特徴をふまえた資源管理の現状および課題〜＝＝

　・講師　加藤雅丈さん（水産庁 資源管理部管理課 資源管理推進室長）　
　・日時　9月11日（金）18時30分～20時30分
　・場所　白山の東京富山会館5階会議室（東京都文京区白山5-1-3）

　水産資源の減少による水揚げ量の減少、高齢化と後継者不足による沿岸地域経済の衰退、魚離れによる消費の減少と、日本の漁業をとりまく状況は厳しさを増しています。
　前回7月の月例会で、『魚はどこに消えた？』の著者である片野歩さんに日本の漁業の厳しい現状と、資源管理を中心とした問題点をお話いただいたことを受け、参加者からは長く水産行政を担ってきた当事者である日本政府の見解も聞いてみたいと言う声が上がりました。
　そこで、今月の例会では、水産庁の資源管理部管理課の加藤雅丈さんをお呼びして、日本の漁業の特徴を踏まえた資源管理の現状とその課題についてお話を伺います。

《加藤雅丈（かとう・まさたけ）さん略歴》
1965年生まれ、神奈川県藤沢市出身
昭和63年、東京水産大学卒、水産庁入庁
水産政策の企画、水産流通、国際資源調査、TAC（漁獲可能量制度）、指定漁業の管理等を経験。
24年4月神奈川県小田原市水産振興担当部長、
今年4月より現職

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費千円をいただきます。
参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp で9月5日（土）までにお知らせください。
　日本科学技術ジャーナリスト会議事務局

＝＝ 日本の漁業は復活できる！ ～乱獲から個別管理へ～＝＝

・講師　片野歩さん（seafood specialist 水産会社勤務　ライター）
・日時　７月１３日(月) 18時30分～20時30分
・場所　富山会館５階会議室（東京都文京区白山 5-1-3）

　日本の海からニシンが消え、マイワシが消え・・・そして昨年にはニホンウナギが絶滅危惧種となり、さらには太平洋クロマグロまでもが絶滅危惧種に指定されました。いったい日本の漁業はこの先 どうなってしまうのでしょう。日本の漁業のこんな衰退の理由について、日本政府は、世界の二百海里漁業専管水域の設定による遠洋漁業の衰退と海洋環境の変化のためだ、と説明しているようですが、世界の漁業の堅実な状況と見比べれば、最大の原因はやはり乱獲とみるのが自然です。片野さんは、雑誌や本などを通じて、日本は欧米諸国のように「乱獲の漁業」から「資源管理の漁業」に一日も早く転換すべきだと主張しています。6月にソウルで開かれた「第9回科学ジャーナリスト世界会議」の「持続可能な漁業」のセッションでは、スピーカーの一人として日本の漁業の厳しい現状を報告しました。片野さんに、日本の漁業の厳しい現状と問題点、乱獲を乗り越えた欧米各国の状況、 日本の漁業のこれからのあるべき姿などを伺います。

《片野歩(かたの・あゆむ)さん略歴》

2015 Seafood　Champion　Advocacy部門を受賞。1963年東京生まれ。早稲田大学商学部卒。水産会社勤務。 1995～2000年ロンドン駐在。 90年より北欧を主体とした水産物の買付け業務の最前線に携わり現在に至る。 特に世界第２位の輸出国として成長を続けているノルウェーには 20年以上毎年訪問を続けている。このほか中国の水産物加工にも携わる。 著書に「日本の水産業は復活できる！」（日本経済新聞出版社） 「魚はどこに消えた？」（ウェッジ）。

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。 参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で７/9までにお知らせください。 日本科学技術ジャーナリスト会議事務局 （メールアドレス：hello@jastj.jp、ホームページ：http://www.jastj.jp）

＝＝ 政治から見た原発問  ～超党派「原発ゼロの会」が目指すもの～ ＝＝

「福島第一原発3連発爆発・メルトスルー」放射能惨事から5年目に入りました。原因究明は、依然として進まず、その影響は深く広く広がり続けています。INESレベル7とレベル3の大気汚染と制御不能の汚染水は一人一人の生活・人生・土地・生態系を破壊し、自殺者を含め原発関連死者数は1,000人を超え(東京新聞推計)、およそ10万人の人々が故郷に帰れていません。これだけの大事故であるにも関わらず関係者が誰一人として裁かれていない事を批判する人もいます。また、新しい訴訟の動きも出てきています。日本の法律ではどんなに低線量でも確率的影響があるとのICRPの見解を認め通常・公衆は1mSv/年と決ている点、4.5 mSvでも小児癌に有意差などの国際論文が複数公表されている事実などから南相馬市の住民は国を相手に「20 mSv帰村撤回訴訟」を起こしました。国民の半数上が今も再稼動などに疑問を抱いているだけに、いま政治と民主主義が問われていると言えます。 あの事故とは何だったのか？　いったい何が起きたのか？　なぜこれほど問題解決が遅れているのか？　これから日本はどうすればいいのか？　今回の月例会は、「原発ゼロの会」が主催した37回に及ぶ「国会エネルギー調査会(準備会)」で、関係官僚や有識者と徹底討論を続けてきて見えてきたこと、「政治家」の目に映った、原発事故の知られざる裏側、エネルギー政策の現状、問題点、今後の課題などを忌憚なくお話を伺い活発な質疑応答を行います。

講師：　河野太郎氏（「原発ゼロの会」共同代表・自民党議員）
日時：　 5月28日(木) 19時00分～20時30分
場所：　 関西学院大学丸の内キャンパス（千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階）
※　3階で登録し通行証を受け10階会場に来てください。通行証がないと会場に入れません。ご注意ください。 会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費 1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）でお知らせください。

＝コンピューターは人間の知性を凌駕するか～人工知能技術の現状と展望＝

講師：　松尾豊・東京大学大学院准教授
日時：　2015年3月31日（火）　午後６時半〜８時半
場所：　東京富山会館５階　会議室 （東京都文京区白山5-1-3）

　人工知能技術の急速のシンポと応用に注目が集まっている。1960年代に人工知能（AI）という言葉が生まれて以来、大まかにいって３度目の研究ブームだが、今回は以前とは様相が異なるようだ。 コンピューターの高性能化とインターネットの普及による莫大なデジタル情報の生成を背景に、これまではごく限られた範囲や用途でしか発揮されなかった人工知能技術が大きく利用可能性を広げるとともに、人間の汎用的な知性に匹敵するまでに拡張しつつある。人工知能がチェスや将棋といったゲームの世界から社会に進出しようとしている。グーグルやフェイスブックなど資金力を有するIT企業の投資が目を引くのも、大学や政府が先導した過去の人工知能ブームとは状況が異なる。
　その結果、2045年頃に機械の知性が人間を上回る技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えるとか、人工知能が人間の職を奪う時代が来るといった予言・予測を耳にするようになった。今回のブームは本当に人間を凌駕する人工知性を生み出すのか。もしそうであるなら社会はその技術革新にどう備えるべきだ。この分野の第一人者、松尾豊・東大大学院准教授とともに考えます。

松尾豊（まつお・ゆたか）さん　
略歴：
　現職は、東京大学大学院工学系研究科准教授（技術経営戦略学専攻）で、同研究科の消費インテリジェンス寄付講座の代表でもある。
　1993年東京大学工学部電子情報工学科を卒業、2002年に博士課程修了。産業技術総合研究所研究員や米スタンフォード大学言語・情報研究センター客員研究員を経て、07年に東大大学院准教授。
　昨年６月からは人工知能学会が設けた倫理委員会の委員長として、人工知能技術が社会にもたらす影響などについて議論を始めている。

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）までお知らせください。

＝どうなる！日本の再生可能エネルギー～その現状と課題＝
　福島第1原子力発電所の事故から4年。日本のエネルギー政策は今なお混迷が続いています。その最たるもののひとつが、再生可能エネルギーの導入拡大策をめぐる政策のぶれです。原発依存を下げ、気候変動問題にも対処するため、再生可能エネルギーの大規模な導入を目指し、再エネの固定価格買取制度（FIT）がスタートしましたが、経済産業省はわずか2年ほどの運用で制度の根幹にかかわる見直しを実施しました。
　FITの何が問題とみなされたのか。見直しで制度はどう変わったのか。またFITの先駆的な事例として知られるドイツやスペインの現状はどうなのか。エネルギー政策、とりわけ再エネに詳しい論客である山家公雄さんを招いてお話をいただき、会員とともにこれからのエネルギー政策に関して議論したいと思います。

講師：　山家公雄・エネルギー戦略研究所株式会社所長
日時：　2015年2月26日（木）　午後６時半〜８時半
場所：　プレスセンタービル８階　会議室 （東京都千代田区内幸町2−2−1）

山家公雄（やまか・きみお）さん　
略歴：
　現職は、エネルギー戦略研究所㈱取締役研究所長、京都大学と東北公益文科大学で特任教授。1980年東京大学経済学部卒業、日本開発銀行（現在は日本政策投資銀行）に入行。同行の環境・エネルギー部課長（電力担当）、環境･エネルギー部次長、調査部審議役、参事などを経て、2009年からエネルギー戦略研究所所長。13年から東北公益文科大学（山形県酒田市）、14年から京都大学でエネルギー政策について教鞭もとる。著書に「再生可能エネルギーの真実」、「オバマのグリーン・ニューディール」「日本型バイオ・エタノール戦略」など多数。

　会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）までお知らせください。人数把握のため、お申し込みのご協力お願いいたします。

＝ エアバックリコール問題の背後にあるもの＝

　タカタ製のエアバックの爆発を原因とするリコール問題は、アメリカのみならず世界に波及し、リコールされる自動車の台数は拡大し、日本の自動車産業の根底に、深刻な影を落とし始めています。
　エアバックに使用される火薬の管理は、自動車産業の中の一つのエアポケットともいえる分野で、省庁の縦割り行政の矛盾の象徴ともいえる側面もあります。この問題を適切に処理しないと、今後の日本のものつくり産業に深刻な影響をもたらしかねません。エアバックリコール問題に精通する国際自動車ジャーナリスト・清水和夫さんをお招きし、日本の自動車産業が直面している問題の深層について語っていただきます。

日時　2015年１月23日（金）　午後７時から
★開始時間開始がいつもと違いますのでご注意ください

場所　千代田区内幸町２－２－１
　　プレスセンタービル８階　特別会議室
　（塾や月例会で使う会場。９階会議室ではありません）

（講演者のプロフィル） 1954年生まれ東京出身。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年のラリーデビュー以来、国内外の耐久レースに参加する一方、国際自動車ジャーナリストとして活動。自動車の運動理論・安全技術・環境技術などを中心に多方面のメディアで執筆し、TV番組のコメンテーターやシンポジウムのモデレーターとして多数の出演経験を持つ。東海大学の講師として自動車技術の歴史を教える。2011年12月から日本自動車研究所客員研究員。ほかにも自動車や交通ITSに関する多様な検討委員を務める。自動車技術を正しく伝道することがライフワーク。近年注目の集まる次世代自動車には独自の視点を展開。自動車国際産業論に精通する一方、スポーツカーや安全運転のインストラクター業もこなす異色の活動を続けている。 連載および寄稿先として『CAR GRAPHIC』（カーグラフィック）、『LE VOLANT』（学研）、 『CARトップ』（交通タイムス社）、『GENROQ』（三栄書房）、 『モーターマガジン』（モーターマガジン社）、 『ホリデーオート』（モーターマガジン社）などがある。著書はNKH出版より『クルマ安全学のすすめ』、『燃料電池とは何か』、『ITSの思想』など上梓。

　会員・13期塾生は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で、1月20日までにお知らせください。
★人数把握のため、ご出席の際はお申し込みをお願いします。