カテゴリー: お知らせ

＝＝日本の漁業政策 〜日本の漁業の特徴をふまえた資源管理の現状および課題〜＝＝

　・講師　加藤雅丈さん（水産庁 資源管理部管理課 資源管理推進室長）　
　・日時　9月11日（金）18時30分～20時30分
　・場所　白山の東京富山会館5階会議室（東京都文京区白山5-1-3）

　水産資源の減少による水揚げ量の減少、高齢化と後継者不足による沿岸地域経済の衰退、魚離れによる消費の減少と、日本の漁業をとりまく状況は厳しさを増しています。
　前回7月の月例会で、『魚はどこに消えた？』の著者である片野歩さんに日本の漁業の厳しい現状と、資源管理を中心とした問題点をお話いただいたことを受け、参加者からは長く水産行政を担ってきた当事者である日本政府の見解も聞いてみたいと言う声が上がりました。
　そこで、今月の例会では、水産庁の資源管理部管理課の加藤雅丈さんをお呼びして、日本の漁業の特徴を踏まえた資源管理の現状とその課題についてお話を伺います。

《加藤雅丈（かとう・まさたけ）さん略歴》
1965年生まれ、神奈川県藤沢市出身
昭和63年、東京水産大学卒、水産庁入庁
水産政策の企画、水産流通、国際資源調査、TAC（漁獲可能量制度）、指定漁業の管理等を経験。
24年4月神奈川県小田原市水産振興担当部長、
今年4月より現職

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費千円をいただきます。
参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp で9月5日（土）までにお知らせください。
　日本科学技術ジャーナリスト会議事務局

＝＝ 日本の漁業は復活できる！ ～乱獲から個別管理へ～＝＝

・講師　片野歩さん（seafood specialist 水産会社勤務　ライター）
・日時　７月１３日(月) 18時30分～20時30分
・場所　富山会館５階会議室（東京都文京区白山 5-1-3）

　日本の海からニシンが消え、マイワシが消え・・・そして昨年にはニホンウナギが絶滅危惧種となり、さらには太平洋クロマグロまでもが絶滅危惧種に指定されました。いったい日本の漁業はこの先 どうなってしまうのでしょう。日本の漁業のこんな衰退の理由について、日本政府は、世界の二百海里漁業専管水域の設定による遠洋漁業の衰退と海洋環境の変化のためだ、と説明しているようですが、世界の漁業の堅実な状況と見比べれば、最大の原因はやはり乱獲とみるのが自然です。片野さんは、雑誌や本などを通じて、日本は欧米諸国のように「乱獲の漁業」から「資源管理の漁業」に一日も早く転換すべきだと主張しています。6月にソウルで開かれた「第9回科学ジャーナリスト世界会議」の「持続可能な漁業」のセッションでは、スピーカーの一人として日本の漁業の厳しい現状を報告しました。片野さんに、日本の漁業の厳しい現状と問題点、乱獲を乗り越えた欧米各国の状況、 日本の漁業のこれからのあるべき姿などを伺います。

《片野歩(かたの・あゆむ)さん略歴》

2015 Seafood　Champion　Advocacy部門を受賞。1963年東京生まれ。早稲田大学商学部卒。水産会社勤務。 1995～2000年ロンドン駐在。 90年より北欧を主体とした水産物の買付け業務の最前線に携わり現在に至る。 特に世界第２位の輸出国として成長を続けているノルウェーには 20年以上毎年訪問を続けている。このほか中国の水産物加工にも携わる。 著書に「日本の水産業は復活できる！」（日本経済新聞出版社） 「魚はどこに消えた？」（ウェッジ）。

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。 参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で７/9までにお知らせください。 日本科学技術ジャーナリスト会議事務局 （メールアドレス：hello@jastj.jp、ホームページ：http://www.jastj.jp）

＝＝ 政治から見た原発問  ～超党派「原発ゼロの会」が目指すもの～ ＝＝

「福島第一原発3連発爆発・メルトスルー」放射能惨事から5年目に入りました。原因究明は、依然として進まず、その影響は深く広く広がり続けています。INESレベル7とレベル3の大気汚染と制御不能の汚染水は一人一人の生活・人生・土地・生態系を破壊し、自殺者を含め原発関連死者数は1,000人を超え(東京新聞推計)、およそ10万人の人々が故郷に帰れていません。これだけの大事故であるにも関わらず関係者が誰一人として裁かれていない事を批判する人もいます。また、新しい訴訟の動きも出てきています。日本の法律ではどんなに低線量でも確率的影響があるとのICRPの見解を認め通常・公衆は1mSv/年と決ている点、4.5 mSvでも小児癌に有意差などの国際論文が複数公表されている事実などから南相馬市の住民は国を相手に「20 mSv帰村撤回訴訟」を起こしました。国民の半数上が今も再稼動などに疑問を抱いているだけに、いま政治と民主主義が問われていると言えます。 あの事故とは何だったのか？　いったい何が起きたのか？　なぜこれほど問題解決が遅れているのか？　これから日本はどうすればいいのか？　今回の月例会は、「原発ゼロの会」が主催した37回に及ぶ「国会エネルギー調査会(準備会)」で、関係官僚や有識者と徹底討論を続けてきて見えてきたこと、「政治家」の目に映った、原発事故の知られざる裏側、エネルギー政策の現状、問題点、今後の課題などを忌憚なくお話を伺い活発な質疑応答を行います。

講師：　河野太郎氏（「原発ゼロの会」共同代表・自民党議員）
日時：　 5月28日(木) 19時00分～20時30分
場所：　 関西学院大学丸の内キャンパス（千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階）
※　3階で登録し通行証を受け10階会場に来てください。通行証がないと会場に入れません。ご注意ください。 会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費 1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）でお知らせください。

＝コンピューターは人間の知性を凌駕するか～人工知能技術の現状と展望＝

講師：　松尾豊・東京大学大学院准教授
日時：　2015年3月31日（火）　午後６時半〜８時半
場所：　東京富山会館５階　会議室 （東京都文京区白山5-1-3）

　人工知能技術の急速のシンポと応用に注目が集まっている。1960年代に人工知能（AI）という言葉が生まれて以来、大まかにいって３度目の研究ブームだが、今回は以前とは様相が異なるようだ。 コンピューターの高性能化とインターネットの普及による莫大なデジタル情報の生成を背景に、これまではごく限られた範囲や用途でしか発揮されなかった人工知能技術が大きく利用可能性を広げるとともに、人間の汎用的な知性に匹敵するまでに拡張しつつある。人工知能がチェスや将棋といったゲームの世界から社会に進出しようとしている。グーグルやフェイスブックなど資金力を有するIT企業の投資が目を引くのも、大学や政府が先導した過去の人工知能ブームとは状況が異なる。
　その結果、2045年頃に機械の知性が人間を上回る技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えるとか、人工知能が人間の職を奪う時代が来るといった予言・予測を耳にするようになった。今回のブームは本当に人間を凌駕する人工知性を生み出すのか。もしそうであるなら社会はその技術革新にどう備えるべきだ。この分野の第一人者、松尾豊・東大大学院准教授とともに考えます。

松尾豊（まつお・ゆたか）さん　
略歴：
　現職は、東京大学大学院工学系研究科准教授（技術経営戦略学専攻）で、同研究科の消費インテリジェンス寄付講座の代表でもある。
　1993年東京大学工学部電子情報工学科を卒業、2002年に博士課程修了。産業技術総合研究所研究員や米スタンフォード大学言語・情報研究センター客員研究員を経て、07年に東大大学院准教授。
　昨年６月からは人工知能学会が設けた倫理委員会の委員長として、人工知能技術が社会にもたらす影響などについて議論を始めている。

会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）までお知らせください。

＝どうなる！日本の再生可能エネルギー～その現状と課題＝
　福島第1原子力発電所の事故から4年。日本のエネルギー政策は今なお混迷が続いています。その最たるもののひとつが、再生可能エネルギーの導入拡大策をめぐる政策のぶれです。原発依存を下げ、気候変動問題にも対処するため、再生可能エネルギーの大規模な導入を目指し、再エネの固定価格買取制度（FIT）がスタートしましたが、経済産業省はわずか2年ほどの運用で制度の根幹にかかわる見直しを実施しました。
　FITの何が問題とみなされたのか。見直しで制度はどう変わったのか。またFITの先駆的な事例として知られるドイツやスペインの現状はどうなのか。エネルギー政策、とりわけ再エネに詳しい論客である山家公雄さんを招いてお話をいただき、会員とともにこれからのエネルギー政策に関して議論したいと思います。

講師：　山家公雄・エネルギー戦略研究所株式会社所長
日時：　2015年2月26日（木）　午後６時半〜８時半
場所：　プレスセンタービル８階　会議室 （東京都千代田区内幸町2−2−1）

山家公雄（やまか・きみお）さん　
略歴：
　現職は、エネルギー戦略研究所㈱取締役研究所長、京都大学と東北公益文科大学で特任教授。1980年東京大学経済学部卒業、日本開発銀行（現在は日本政策投資銀行）に入行。同行の環境・エネルギー部課長（電力担当）、環境･エネルギー部次長、調査部審議役、参事などを経て、2009年からエネルギー戦略研究所所長。13年から東北公益文科大学（山形県酒田市）、14年から京都大学でエネルギー政策について教鞭もとる。著書に「再生可能エネルギーの真実」、「オバマのグリーン・ニューディール」「日本型バイオ・エタノール戦略」など多数。

　会員は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）までお知らせください。人数把握のため、お申し込みのご協力お願いいたします。

＝ エアバックリコール問題の背後にあるもの＝

　タカタ製のエアバックの爆発を原因とするリコール問題は、アメリカのみならず世界に波及し、リコールされる自動車の台数は拡大し、日本の自動車産業の根底に、深刻な影を落とし始めています。
　エアバックに使用される火薬の管理は、自動車産業の中の一つのエアポケットともいえる分野で、省庁の縦割り行政の矛盾の象徴ともいえる側面もあります。この問題を適切に処理しないと、今後の日本のものつくり産業に深刻な影響をもたらしかねません。エアバックリコール問題に精通する国際自動車ジャーナリスト・清水和夫さんをお招きし、日本の自動車産業が直面している問題の深層について語っていただきます。

日時　2015年１月23日（金）　午後７時から
★開始時間開始がいつもと違いますのでご注意ください

場所　千代田区内幸町２－２－１
　　プレスセンタービル８階　特別会議室
　（塾や月例会で使う会場。９階会議室ではありません）

（講演者のプロフィル） 1954年生まれ東京出身。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年のラリーデビュー以来、国内外の耐久レースに参加する一方、国際自動車ジャーナリストとして活動。自動車の運動理論・安全技術・環境技術などを中心に多方面のメディアで執筆し、TV番組のコメンテーターやシンポジウムのモデレーターとして多数の出演経験を持つ。東海大学の講師として自動車技術の歴史を教える。2011年12月から日本自動車研究所客員研究員。ほかにも自動車や交通ITSに関する多様な検討委員を務める。自動車技術を正しく伝道することがライフワーク。近年注目の集まる次世代自動車には独自の視点を展開。自動車国際産業論に精通する一方、スポーツカーや安全運転のインストラクター業もこなす異色の活動を続けている。 連載および寄稿先として『CAR GRAPHIC』（カーグラフィック）、『LE VOLANT』（学研）、 『CARトップ』（交通タイムス社）、『GENROQ』（三栄書房）、 『モーターマガジン』（モーターマガジン社）、 『ホリデーオート』（モーターマガジン社）などがある。著書はNKH出版より『クルマ安全学のすすめ』、『燃料電池とは何か』、『ITSの思想』など上梓。

　会員・13期塾生は無料。会員以外でも参加できますが、参加費1,000円をいただきます。参加予定の方は事務局あてにＥメール（メールアドレス：hello@jastj.jp）で、1月20日までにお知らせください。
★人数把握のため、ご出席の際はお申し込みをお願いします。