災害時、初動対応はどうするか～警戒・避難対策、救助活動～
 ―広島で連続した豪雨災害から考える―

講師：室田哲男氏（危機管理行政専門家、元広島市副市長）
日時：2018年9月21日（金曜日）　午後6:30〜8:30
場所：　東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　　　（東京都新宿区神楽坂1−3　東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　　　　http://www.tus.ac.jp/info/campus/kagurazaka.html

　西日本豪雨では、改めて豪雨による土石流や洪水の被害への対策のあり方が問われました。国、自治体がリスクをいかに予測、警戒し、住民に適切な避難の指示を出せるか。また救助はどのように行われるか。特に108人の死者を出した広島県では、4年前にも広島市で土砂災害(死者77人)があり、同市ではその教訓を基に避難勧告の発令基準などを見直していました。今回、その成果がどうあったか。

　当時、広島市の副市長として、その警戒・避難対策の改善に当たった室田氏をお招きし、近年、広島で発生した災害とその対応を振り返りながら、今後の防災の在り方を考える機会とします。私たち警戒・避難の情報を発信する役割を担うメディアとしても、講師との意見交換の時間を十分に取る勉強会を兼ねた月例会にしたいと考えます。

室田哲男（むろた・てつお）さん
　昭和59年、東工大大学院修了後、自治省入省。総務省地域政策課長、消防庁国民保護・防災部長などを歴任。東日本大震災をはじめとする大災害の応急対策に従事。平成26年広島豪雨災害では消防庁災害対策本部の参謀班長として、被害情報の収集、緊急消防援助隊のオペレーションなどを担った。その後、広島市副市長として警戒・避難システムの見直しを総括。オバマ米大統領来訪時の危機対応も携わった。現在、明治大学大学院ガバナンス研究科兼任講師。著書に「自治体の災害初動対応―近年の災害対応の教訓を活かす」など。

※参加希望の方は下記URL先に、9月18日（火曜日）までにお申し込みください。会員以外の方の参加も可能です（勤務先などのご所属や、連絡先のご記入をお願いします）。
https://goo.gl/28ZA1D

※会員と塾開催期間中の塾生は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

日本に調査報道NPO は根付くのか
―ワセダクロニクルの挑戦―

講師： 渡辺 周さん（ワセダクロニクル編集長）
日時： 2018 年7 月27 日（金曜日）午後6：30〜8：30
場所： 東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂1−3 東京理科大学 近代科学資料館 地下１階）

日本で初めての、大学を拠点にした調査報道ＮＰＯ法人「ワセダクロニクル」は、既存のメディアが取り上げない、あるいは取り上げることができない重要問題を、足で稼いだ調査報道を通じて世に問う新しいネットメディアです。
2017 年2 月の発足以来すでに、製薬企業のカネで薬の良さを強調する記事が配信されていた実態を描いたシリーズ「買われた記事」や、旧優生保護法による人権侵害の実態を告発したシリーズ「強制不妊」等で成果をあげていますが、読者からの寄付金のみで運営する報道機関というビジネスモデルが、寄付文化が希薄とされる日本で根付くのか、その点についても大きな注目を集めています。スタートから激動の１年半について、編集長自身に語ってもらいます。

ゲスト：渡辺 周（わたなべ・まこと）さん
略 歴： 1974 年神奈川県生まれ。大阪府立生野高校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本テレビに入社。2000 年から朝日新聞記者。特別報道部などで調査報道を担当。高野山真言宗の資金運用や製薬会社の医師への資金提供の実態などを報じたほか、原発事故後の長期連載「プロメテウスの罠」取材チームの主要メンバーとして、高レベル核廃棄物のテーマにした「地底をねらえ」などを執筆。2016 年3 月に退社後、ワセダクロニクル編集長。

担当 JASTJ 企画委員長 室山哲也

※参加希望の方は下記URL 先に、7 月20 日（金）までにお申し込みください。会員以外の方の参加も可能です（勤務先などのご所属や、連絡先のご記入をお願いします）。

https://goo.gl/28ZA1D

※会員と塾開催期間中の塾生は無料。その他の方には参加費1,000 円をいただきます。

＝＝福島原発事故再検証委員会 活動報告＝＝

日　時：　2018年6月27日（水）18:30〜20:30
場　所：　プレスセンタービル8階　特別会議室
（東京都千代田区内幸町2-2-1）
講演者：　再検証委員会※（代表 林勝彦）

※JASTJ・福島原発事故再検証委員会
（柴田鉄治、林勝彦、高木靱生、大江秀房、荒川文生、中道徹、倉又茂、伊藤隆太郎、西野博喜）

　2011年3月11日に起きた福島第一原発の過酷事故から7年。いまなお多くの人々が故郷に帰れず事故の傷跡が大きく残る中で、原発再稼働が着々と進んでいる。しかし過酷事故に至った原因の解明や責任の所在、新規制基準で安全は本当に担保されたのか、過酷事故時の避難計画は十分かなど、今なお多くの議論が残されている。

　そこで昨年4月、「日本はこのままで大丈夫か」という問題意識を持つ会員が集まって「福島原発事故再検証委員会」を立ち上げた。JASTJ会員有志は3.11直後に政府、国会、民間、東京電力の各事故調報告書を比較検証したが、その第二弾として各事故調の元委員長らが3.11後の政府の対応や日本の現状をどうみているか、インタビューをして再検証を試みた。政府、国会、民間の3事故調からは快諾を得られたが、東京電力には断られた。ようやくHP上に公開する各事故調のインタビュー映像（各20分程度に編集）と原稿がまとまったので、その作品を紹介する。あわせて参加した会員の感想などを報告する。

※参加希望の方は下記URL先に、6月19日（火）までにお申し込みください。会員以外の方の参加も可能です（勤務先などのご所属や、連絡先のご記入をお願いします）。

https://goo.gl/28ZA1D
※会員は無料。その他の方には参加費1,000円をいただきます。

「仮想通貨がもたらすもの」
～　技術的・経済的到達点と課題　～
参加申し込みを締め切りました。多数の申し込みありがとうございました。

日時：2018年4月12日（木）午後 6:30〜8:30
場所：日本プレスセンタービル8階　特別会議室
　（東京都千代田区内幸町2-2-1）
　　　http://www.presscenter.co.jp/access.html

　仮想通貨の代表格となったビットコインは、「公開鍵暗号方式による電子署名通信」「P2P型ネットワーク」「ブロックチェーンによる取引履歴の共有」「ハッシュ関数を利用した報酬制度（マイニング＝採掘）」といったさまざまな技術が組み合わさり、なりすましによる詐欺や外部からの攻撃に対して極めて強固なシステムに進化した。その結果、信用が高まるにともない利用者が増加。流通総額は一時時価30兆円を突破し、決済手段としての役割も拡大している。

　こうした仮想通貨の関連技術を金融全般に応用する動きは「FinTech」と呼ばれ、国内外の銀行や証券会社、中央銀行が研究や応用に取り組んでいる。さらには登記簿や個人の医療記録、音楽や映像ソフトの流通など、金融以外のさまざまな分野でも応用が期待されている。

　一方で仮想通貨は、本年1月のコインチェックNEM流出事件、2014年のマウントゴックス破綻事件、最近の激しい価格の乱高下など、リスクもはらんでいる。

貨幣の発明は人類史上の大発明だったとも言われるが、インターネット空間で流通する仮想通貨の登場はどのような意味を持つものなのか。仮想通貨とは一体何か？今までの通貨とどこが違うのか？

そのメリットと課題を整理し、今後の可能性について、第一線の研究者に解説をしていただく。

※参加希望の方は下記 URL先に、4月5日（火）までにお申し込みください。会員以外の方 の参加も可能です（勤務先など、ご所属をご明記いただきます）。

岩村 充（いわむら・みつる）さん
早稲田大学大学院経営管理研究科教授
略歴
　1974 年東京大学経済学部卒業。日本銀行に入行し、主として金融制度全般の企画調整を担当。ニューヨーク駐在員、日本公社債研究所開発室長、金融研究所研究第２課長などを経て、98年から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。2016年から現職。国際会計基準委員会委員や政府の各種委員会の座長や委員を務めてきた。博士(早稲田大学)。 著書「中央銀行が終わる日: ビットコインと通貨の未来」（新潮選書）。

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※会員と塾開催期間中の塾生は無料。その他の方には参加費1,000 円をいただきます。

＝＝　”原発裁判”を語る　＝＝

日時：2018年3月22日（木）午後 6:30〜8:30
講師：河合弘之（弁護士、さくら共同法律事務所所長）
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
　（東京都新宿区神楽坂1−3 東京理科大学 近代科学資料館 地下１階）
　　　http://www.tus.ac.jp/info/campus/kagurazaka.html

　福島第一原発過酷事故は、21世紀の科学事故として歴史に残る事象でした。それから7年、サイト内の環境は整備され、政府による避難指示は、一部を残し次々に解除されました。しかし、今も故郷に帰れない人はおよそ少なくとも5万人。帰還率は例外的に田村町の80%と高率の地区もありますが、高い所でも20～30%程で、飯舘村は10%弱、浪江町は3%％程と低い数字にとどまっています。そのような状況の中、飯舘村の半数の住民や、浪江町が住民の代理として損害賠償を求めたり、20ミリシーベルト撤回訴訟などで係争中の事案が30件、また、全国の原発について差し止め裁判も30件程あり、原発裁判が進行中です。3月の例会では、あまり知られていない原発裁判の現状について河合弁護士に全体の動向を俯瞰して、主な裁判で今何が争点になっているのか客観的に語ってもらいます。講話を60分、質疑応答を 60分とする予定です。

※参加希望の方は下記 URL先に、3月15日（木）までにお申し込みください。会員以外の方 の参加も可能です（勤務先など、ご所属をご明記いただきます）。

河合弘之（かわい・ひろゆき）さん 略歴
　1944年旧満州生まれ。1968年東京大学法学に卒業。1970年弁護士登録。さくら共同法律事務所所長。
　企業弁護士として、敏腕を振るう一方で、中国残留孤児の国籍取得、フィリピン残留日本人戸籍取得にも尽力。浜岡原発、大間原発の差止め訴訟の代表を務める。３・１１以降、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表として、各地の原発差止訴訟をリードしている。また、映画監督として「日本と原発」「日本と原発 4年後」「日本と再生」発表し、全国で上映会が開催されている。

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※会員と塾開催期間中の塾生は無料。その他の方には参加費1,000 円をいただきます。

＝＝　獣医学問題の本質　＝＝

日時：2018年2月27日（火）午後 6:30〜8:30
講師：林良博（国立科学博物館長、獣医師）
場所：日本プレスセンター8階 会議室　（東京都千代田区内幸町2-2-1）
　　　http://www.presscenter.co.jp/access.html
経歴：1946年広島県生まれ。東京大学農学部卒、解剖学者。ハーバード大学客員研究員、コーネル大学客員助教授などを経て、東京大学教授、同総合研究博物館長、同副学長などを歴任、2013年から国立科学博物館長。国際捕鯨委員会（IWC）技術委員会委員、世界保健機構（WHO）アドバイザー、世界獣医解剖学会副会長。著書に『ふるさと資源の再発見』『ヒトと動物』『検証アニマルセラピー』など。

「総理のご意向」問題から発展した加計学園問題は、日本の獣医学をめぐる論争に火をつけ、結果として、その現状と課題を浮き彫りにしました。行政の経過を明示することは政府の責任ですが、一方で、獣医師は本当に不足しているのか、そもそも「動物のお医者さん」以外の獣医学専門家は、いったいどこに、どのくらいいるのか、そうした現場を避けようとする獣医師が多いのはなぜか……そんな基本的な問いに応える報道に、なかなか行き当たりません。ワイ ドショー化した日本の新聞・テレビ報道が伝えてくれない“獣医学専門家”問題の本質を語ってほしいとのお願いに、林良博・国立科学博物館長が応じてくださいました。

　林さんご自身が獣医学専攻であり、その広い視点から、自然科学教育問題以外にも、人類史の科学的検証、国際捕鯨委員会（IWC）をめぐる対立、野生生物管理問題、ペットとの付き合い方まで、多様な領域で、思慮に富んだ方向性と価値観を示されています。

　政治的にも関心の高いテーマだけに、今回は月例会映像の公開はとりやめ、より多くの背景説明を聴かせていただき、率直な質疑・意見交換の機会にしたいと思います。

※参加希望の方は下記 URL先に、2月20日（火）までにお申し込みください。会員以外の方 の参加も可能です（勤務先など、ご所属をご明記いただきます）。
https://goo.gl/28ZA1D
※会員と塾開催期間中の塾生は無料。その他の方には参加費1,000 円をいただきます。

JASTJでは、来年2018年の最初の行事として1月15日（月）に、会員が一年の活動の予定や抱負を語り合う「新年会」を開きます。2017年10月にサンフランシスコで開催された科学ジャーナリスト世界会議の報告会も兼ね、世界会議の参加者がそれぞれの視点で集めた情報や感じたことをお伝えし、懇親しながら会員間の交流を深めたいと思います。新会員の皆様もぜひ気軽にお越しください。当日はささやかなお土産のプレゼントなど、楽しい企画も用意しています。どうぞふるってご参加ください。

日時：2018年1月15日（月）18:30-21:00
場所：日本プレスセンタービル8階　特別会議室 （東京都千代田区内幸町2-2-1）
http://www.presscenter.co.jp/access.html

スケジュール：

※参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、2018年1月8日（月）までにお申し込みください。会員以外の方の参加も可能です（勤務先など、ご所属をご明記いただきます）。

※会員と塾開催期間中の塾生は、飲食代として2,000円をいただきます。それ以外の方は加えて参加費1,000円（計3,000円）をいただきます。

国立天文台「ふたご座流星群」観測と交流会のお知らせ

JASTJでは、来る12月14日（木）に、国立天文台（三鷹）で「ふたご座流星群の観測会」＋「天文科学講演会」＋「交流会」を開催することになりました。ふたご座流星群は流星数が多く、じぶんぎ座流星群（1月）、ペルセウス座流星群（8月）とともに「3大流星群」のひとつで、今年は12月14日に活動が極大となります。国立天文台を訪問し、最近の宇宙研究の最前線のお話を伺うとともに、流星群を楽しみ、大いに交流を深めたいと思います。こぞってご参加ください。

日時：12月14日（木）15:00-21:00
場所：国立天文台（三鷹市大沢2-21-1）
JR中央線武蔵境駅または京王線調布駅からバスで30分程度
https://www.nao.ac.jp/access/mitaka/access.html

スケジュール：
（早く到着された方）
13:00-13:30 バーチャル宇宙旅行体験（4D2Uドームシアター：定員40名）
13:30-14:00 同上

14:30 受付開始（すばる棟1階 大セミナー室）
15:00 主催者挨拶（小林秀行副台長）
講演「超大型望遠鏡TMTの建設」 青木和光さん（TMT推進室）
「国立天文台での市民天文学の試み」縣秀彦さん（天文情報センター）他
17:30 交流会（コスモス会館食堂：会費2000円）
19:00 天体観測（ふたご座流星群ほか）
順次解散　＊最終バスは22時ころです。

参加希望の方は下記のURLに12月7日（木）必着でお申し込みください。 https://goo.gl/forms/X6DqGfrS3Nntkuzm1
※「講演会」「交流会」「天体観測会」別々に参加希望をお書きください。
※交流会の参加は有料です。
※出席者リスト作成のため、所属・勤務先の記入をお願いします。
※会員外の方の参加費は1000円です（交流会は別途）。
※塾の授業も兼ねますので、塾生の参加費は無料です（交流会は有料）。
※雨天などで「観測会」ができない場合も、その他の催しは実施します。

＝＝宇宙に挑む民間ロケットベンチャー　～商業打ち上げ時代の到来はいつか？～＝＝

日時：2017年11月 8日（水）　午後6時30分～8時30分
講師：稲川貴大さん（インターステラテクノロジズ社長）
場所：日本プレスセンター8階 会議室　（東京都千代田区内幸町2-2-1）
http://www.presscenter.co.jp/access.html
経歴：1987年生まれ。東京工業大学大学院修了（機械物理工学）。 大手製造業の内定を辞退して2013年にインターステラテクノロジズ社に入社。2014年から現職。30歳。

　　国家事業から民間ビジネスへ−−−。宇宙開発のあり方が世界で変わりつつある。火星への有人飛行を目標に掲げる米国のスペースXや米グーグルが主宰する月探査レースなど、海外で熱を帯びる民間企業による宇宙への挑戦の中で、日本国内で初めて、民間企業の力だけで商業宇宙ロケットの開発を目指すのが、インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）だ。堀江貴文氏が出資し、無類のロケット好きな技術者たちが集結した社員１０数人のベンチャー企業である。

　今年7月に小型ロケット「MOMO」を高度１００キロ超の宇宙空間に目がけて打ち上げた。エンジンは順調に機能したものの通信機器のトラブルから飛行途中でロケットを落下させざるをえなかった。この経験を踏まえ、次回の打ち上げの成功を期すインターステラテクノロジズの稲川貴大さんに民間ロケット開発の背景やロケット打ち上げビジネスの将来展望についてお話をうかがう。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、11月 1日（水）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝学術クラウドファンディング・アカデミストの活動＝＝

日時：2017年10月 4日（水）　午後6時30分～8時30分
講師：柴藤亮介(しばとう・りょうすけ)さん
場所：日本プレスセンター8階 会議室
http://www.presscenter.co.jp/access.html
経歴：エデュケーショナル・デザイン株式会社の代 表取締役。
2014年4月に研究費獲得のためのクラウドファンディングのサイト「academist」 を設立。 首都大学東京大学院 理工学研究科物理学専攻博士後期課程単位取得退学。 専門は原子核理論、量子多体物理。

　社会の多様な世代に、ネットを通して広範に、財政援助を含む活動支援を求める“クラウド ファンディング”はここ数年、世界的な広がりを見せ、また成果も伝えられています。

10 月の月例会では、日本で初めて、研究費獲得に特化したクラウドファンディング・プラッ トフォーム「アカデミスト」を立ち上げた柴藤亮介さんをお招きし、成果と課題、これからの 展開について、お話ししていただきます。

当日は、国立天文台・普及室長の縣秀彦さんにも登場いただき、また、高エネルギー加速器 研究機構(KEK)での最近の成功例などもご紹介できる予定です。それぞれのクラウドファン ディングの現状を俯瞰しながら、このあらたな社会支援プラットフォームをめぐる討論を進め たいと思います。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、10月 2日（月）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝原発の活断層評価のどこが問題か　―原子力規制委員会の地震想定を問い直す―＝＝

日時：2017年9月20日（水）　午後6時30分～8時30分
講師：島崎邦彦さん（東京大学名誉教授）
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm
著書：著書・共著に「あした起きてもおかしくない大地震」（集英社）、「活断層とは何か」（東京大学出版会）、「地震防災の事典」（朝倉書店）、「新編　日本の活断層」（東京大学出版会）ほか

　原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんは、規制委員会の地震想定を「過小評価」と指摘、原子力発電所の安全審査が「再稼動ありき」に陥っているとみる。委員長代理を退いてから規制委にこの問題を提起したが、規制委は姿勢を変えなかった。島崎さんは再稼動の差し止めを求める訴訟でも証言し地震想定を見直す必要があると主張している。

原発の地震想定はどのように決められるのか？なぜ想定をめぐって見方が分かれるのか？専門的で一般の人にとって理解しにくい問題だが、国民にとって極めて大事な論争について、地震研究の第一人者で、実際に安全審査に携わった島崎さんに解説していただく。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、9月15日（金）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝軍事的安全保障研究に関する学術会議声明―議論されたこと、されなかったこと＝＝

日時：2017年7月13日（木）　午後6時30分～8時30分
講師：甲南大学 教授 井野瀬久美恵さん
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm
著書：『植民地経験のゆくえ—アリス・グリーンのサロンと世紀転換期の大英帝国』（第19回女性史・青山なを賞受賞）人文書院 2004年 ほか

　日本学術会議は4月、ほぼ１年間の議論を経て、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。学術会議は1950年と67年にも声明を出し「戦争を目的とする研究は行わない」としていました。今回の声明は過去2回の声明を継承したうえで、大学等に「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究」について、その適切性を技術や倫理面から審査する制度を設けるよう促しています。

　防衛装備庁が新設した安全保障研究への助成制度は学問の自由や大学の自律性を確保する上で問題をはらんでいます。他方、大学で取り組まれている基礎研究が日本の安全保障に役立つとの指摘もあります。

　日本学術会議副会長を務める井野瀬久美恵さんから学術会議の議論についてお話を伺います。井野瀬さんは歴史学者（西洋史）であり、歴史研究者の目から、学術会議で何が話し合われ何が話し合われなかったのかを分析し、検討プロセスで観られたことを率直にお話しいただきます。井野瀬さんが考えるこれからの学術会議のあり方や「科学と社会の新しい関係」についても話題が広がることが期待されます。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、7月6日（木）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。

＝＝原発コストと事故処理負担金を語る＝＝

日時：2017年6月9日（金）　午後6時30分～8時30分
講師：龍谷大学 政策学部 教授 大島堅一さん
場所：東京理科大学 数学体験館「数学授業アーカイブス 兼 サロン」
（東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学 近代科学資料館 地下1階）
　http://www.tus.ac.jp/info/access/kagcamp.htm
著書：『原発のコスト─エネルギー転換への視点』岩波書店 2011年 ほか

　6月の月例会では原発コスト問題に20年ほど一貫して取組んで来られた大島堅一さんを迎えてお話を伺います。

　原発にかかるコスト問題は、今後のエネルギー計画を考えるうえで、大変重要な論点です。

　じつは、福島原発事故以前、原発コストは5.3円/kWhと計算され、他の電源に比べ最も安いため、原発推進の大きな根拠となっていました。しかし3・11以後、事故にかかわる経費を含めると、実に2倍以上の11〜12円/kWhになるということがわかり、また、福島廃炉の必要経費を電気料金に上乗せすることも論点として議論されています。今後、私たちは、原発を推進するべきなのでしょうか？あるいは、電力自由化を通じ電力の自由な選択に大きく舵を切るべきなのでしょうか？　日本のエネルギー政策の方向性が強く問われているのです。

　今回の月例会では、私たちの未来を左右する原発の問題を、コスト面から捉え、大島教授とともに考えてみたいと思います。

　参加希望の方は事務局まで電子メール（hello@jastj.jp）で、6月5日（月）までまでにお申し込みください。会員外の方は参加費1,000円をいただきます。